熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
以後、そういうようなこと等を踏まえまして今日まで継続をして実施してまいっておるところでございます。なお昨年は、お述べにもなられましたが、国際障害者年でございましたために、初めて障害児の皆さん方も参加をさせたわけでございます。大変有意義であったと考えておりますし、ことしもその予定にいたしておるところでございます。
以後、そういうようなこと等を踏まえまして今日まで継続をして実施してまいっておるところでございます。なお昨年は、お述べにもなられましたが、国際障害者年でございましたために、初めて障害児の皆さん方も参加をさせたわけでございます。大変有意義であったと考えておりますし、ことしもその予定にいたしておるところでございます。
所長になり手がない理由として、一つは給料が安いこと、二番目には自分の専門の研究ができないこと、三つ目には学会に出席できないこと等が考えられております。もっと職場環境を改善しないと医師の確保はできないと思うのであります。今後の医師の確保について衛生部長の考えをお聞きしたいと思います。
四に、歴史、史跡の発掘や古くから伝わっております祭りの活性化のほか、五家荘らしい心のこもったサービスにより観光客の期待に十分こたえる体制をつくり上げること等が提案されております。 これまで県といたしましては、この地域の幹線道路の整備のほか、園地、遊歩道、展望所、そのほか各地の観光標識など観光基盤施設の整備を進めてまいったところでございます。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
平時においては広報啓発活動を行ったり、救急応急の対応講習や研修をすること等になると聞く。 大規模災害においては、火災の対応はもちろんであるが、行方不明者の捜索、河川、道路などの警戒、監視などを消防本部と連携して実施するほか、地域における避難所の運営を地域住民と共に行うことなども想定している。
この協定では、平成30年豪雨災害からの生活再建のために、仮設住宅の提供などハード面の支援とともに、相続や登記に関すること、住まいや住宅再建に関すること、税金に関すること、そして墓地に関すること等のソフト面の支援が専門家により提供されるもので、特にソフト面の支援の充実によって、被災者の早期支援と早期の生活再建につながったと評価しております。
さらに、国に対しては、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を要請しました。 今後も、横浜ノース・ドックの部隊新編に関する情報の把握に努めるとともに、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保するため、必要な対応を行っていきます。
そこで、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を国に要請しました。 また、同協議会において、横浜ノース・ドックを含めた県内基地の整理・縮小・早期返還に取り組むことについても、引き続き、国に求めているところです。
不適切な保育に関して、保護者の方が、保育事業の実施主体であり、行政指導する立場でもある市町村に相談しても、その定義が明確でないことや、第三者の目が行き届きにくい園内での出来事であること等から、保育所との主張が食い違い、納得できる解決には至らないというケースが数多くあるということは承知しております。
それは、やはり技術者も慣れていないこと、また、高度な処理能力を有するパソコンや、それを動かすソフトが要るということ等もありまして、今の時点では少し時間がかかっているのは否めないところではないかと思っております。 これにつきましては、どんどん普及が進んでいけば解消されていくと思います。 ○（大西誠委員） 理解しました。
また、バスにつきましては、多くの人員を輸送可能であること、またトラックは路線貨物運送や建設資材運搬等に広く使用されている実態があること、またバス、トラックの平均使用年数は乗用車に比べて長いこと等を考慮いたしまして、バス、トラックに関しましては、重課する割合を通常より５％低い10％とされているところでございます。
その前の西尾知事の段階で、その里帰り事業ということ等をされておられるわけですね。私もそうでありますが、現地にも参りまして、この事を起こした構造的なものがあって、それは自分たちの心の中のことかもしれない。また、仕組みの話かもしれない。これについては真摯に反省をしなければいけないし、繰り返してはならない。それで、何でもできることはしてさしあげたいと、こういうことを申し上げに行くわけです。
今年度におきましては、令和４年10月に給料表を国に準じて改定すること、子に係る扶養手当の額を国と同額に引き上げること等を知事及び県議会議長に勧告させていただき、さきの12月定例県議会において、勧告に沿った改正条例案が議決されたところでございます。
そうしたこと等いろいろと今後詰めていって、2025年の万博、この成功を図って、それを鳥取県の観光にもつなげていければと思います。 鳥鉄の旅と言われる鉄道も若桜鉄道が一日の長があるわけでありまして、平成30年、平成31年、また令和２年と３つの観光車両を導入をされたところでありまして、水戸岡さんの非常に情緒あふれるそういう列車が走るようになりました。
また、来年度末の財政調整基金残高は、先ほどの積立てを行うこと等によりまして九十八億円と見込んでおり、災害等への備えとして目安としている百億円に近い額は確保しているものと考えています。 ○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕 ◎土木建築部長（和田卓君） 山口きらら博記念公園交流拠点化事業についての二点のお尋ねにお答えします。
そして、実装への各分野の取組をデジタル推進局が中心となり戦略的に推進するため、新たにデジタル実装推進基金を創設し、これを最大限有効活用すること等により、実装に向けた施策を重点的かつ集中的に展開していきます。
まず、歳入予算についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税等の増収が見込まれること等から、百二十七億九千二百万円の増額補正を行っています。 また、地方交付税については、国の補正予算に伴う再算定等の結果、九十一億三千六百万円を増額するとともに、国庫支出金及び県債等については、歳出予算との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。
さて、次の南海トラフ地震は、前回は東海地震が発生せず小規模だったことや、前々回の地震が中規模だったこと等から、次は三連動だとか大きい回りだとか言われてきました。その上、富士山もマグマが満杯で、いつ噴火してもおかしくない状態であり、また首都直下地震も近いと言われています。その上、これらの連動も十分あり得ます。
海の道構想もそうですが、シルクロードから含めて日本に来た文化的なこと等も少し情報発信を行っていき、海外にも理解してもらうという取組をぜひ行ってほしいと思いますから、その点の取組はどうしているのか、どうしていくのかということです。 それから、２つ目は、国際平和の問題です。
具体的には、マスクの着用、手指衛生や換気など基本的な感染対策の徹底や、職員、入所者に感染疑いや感染者が発生した場合は、速やかに管轄保健所に連絡すること等について、文書により重ねて依頼してきました。